よくある質問(新設法人リスト)

Q.1 データの内容を教えて下さい。
A.1 法務局にて、登記手続きが完了後一週間以内の法人情報となります。
項目は@法人名 A住所 B郵便番号となります。
Q.2 資本金など、詳細な項目は判明しないでしょうか?
A.2 また、登記完了4カ月後のデータになりますが、
@法人名 A住所 B郵便番号 に加え、
C代表者 D設立年月日 E資本金 F業種 の詳細なデータが判明する、
『新設法人登記簿情報』という商品もございます。
こちらもお電話かメールにてご相談ください。
Q.3 他社で新設法人データを購入したところ、新設以外の法人も含まれていましたが、御社も同じですか?
A.3 同じです。 新設法人データには、本店の移転や支店の設立・法人の目的 変更 などが
新設以外の法人も含まれていましたが、御社も同じですか? 含まれており、この点では他社と同じです。
新設法人だけのデータが必要な方は、『新設法人登記データ』をお求めください。
こちらの商品については、お電話にて直接お問い合わせください。
Q.4 DMを送付したところ、宛先不明で戻ってきました。
A.4 DMが住所不定で返送される場合があります。
この場合のケースとして、いくつかの原因が考えられます。
@ 法人の代表者の自宅等を本店所在地として登記する場合があります。
新規に設立されたばかりの法人は、とりあえず、代表者の自宅で登記申請する事があります。
この場合、その住所にかかっている表札名は、法人名ではなく、その代表者名となっていおりますので、
宛先不明で不達になる可能性があります。
A ビル名や号室不明でDMが不達になる場合がございます。
登記申請に、ビル名や号室は法人住所に記入しなくても登記可能です。
その法人宛に出したDMは宛て先不明で不達になる可能性があります。
Q.5 データはどのように送っていただけますか?
A.5 エクセル2003ファイルにて、火曜日もしくは水曜日に、
毎週、メールにて(フリーメールアドレス不可)配信させていただきます。
Q.6 東京都の渋谷区だけなど、市町村単位での購入はできますか?
A.6 東京都内につきましては区ごとでの販売は可能です。
他の地域につきましては、申し訳ございませんが、法務局の管轄地域単位でのご販売とさせていただいております。
対象地域につきましては、詳しくは各法務局の、『商業・法人登記の管轄区域一覧』をご覧ください。
また、一部地域につきましては、市区単位でのご販売も承っておりますので、
お電話・メールにてお気軽にご相談ください。
Q.7 料金や支払い方法を教えて下さい。
A.7 一件60円となります。
事前に、弊社が保有している、各法務局の一カ月の新規設立平均件数をお伝えしますので、
一カ月間分の料金は、ある程度、前もって予測可能となっております。
お伝えした件数と、著しく件数実績が多くなる場合は、事前にお伝えしますのでご安心ください。
お支払方法は、月毎の後払いで、初期費用等は一切不要です。

 

よくある質問(非掲載法人リスト)

Q.8 データのサンプルはありませんか?
A.8 地域によっては、無料のお試しデータもお渡ししております。
お電話にて、お問い合わせください。
Q.9 最低利用期間はありますか?
A.9 最初の配信日より、最低3カ月間のご利用をお願いしております。
ご解約の際は、前の月までにご連絡ください。
月の途中でのご解約はできません。
Q.10 一時的にデータ配信をストップさせていただく事は可能ですか?
A.10 可能です。
データ配信を再開される際は、お気軽にご連絡下さい。
Q.11 契約後に、配信データの対象地区の追加・削除などの変更は可能ですか?
A.11 可能です。
追加・削除などの変更は可能ですか? 翌週より、変更後の地域のデータを配信させていただきます。
お気軽にご相談ください。
Q.12 DMの発送代行は行っていますか?
A.12 DMの発送代行は行っておりません。
別途料金がかかりますが、宛名ラベルシートの作成代行は行っておりますので、ご相談ください。
Q.13 申し込み方法を教えて下さい。
A.13 所定の申し込み用紙をFAXまたはメールにてお送りください
Q.14 過去データの販売はしていますか?
A.14 全国の主な県庁所在地については平成19年10月から、また、東京23区や横浜・川崎
については3年前からのデータを所有しています。
詳しくは、お電話・メールにてお問い合わせください。
Q.15 誰でも利用できますか?申し込みに審査等がありますか?
A.15 ございます。以下のような項目に該当する場合はお断りする場合がございます
審査基準や審査方法、審査結果に関するご質問にはお答えしておりませんので、ご了承ください。
@ 申し込みが、勤務先不明の個人である。(勤め先の会社名・住所・電話番号がわかれば、特に問題はないです)
A メールアドレスを持っていない。
データの配信に必要になります。
B 詳しい業種がわからない
C その他弊社審査基準に該当しない。

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